日　　時：令和6年(2024年)3月5日（火）14:00～16:00
場　　所：オンライン開講(Zoom)
主　　催：東北大学国際文化研究科
共　　催：東北アメリカ研究会

本講演会では、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の三牧聖子准教授をお招きし、アメリカとガザ危機をテーマとしたご講演と参加者との質疑応答を通じて、現代アメリカ政治・外交の分断と国際関係の行方を考えます。
研究者データベース:
https://kendb.doshisha.ac.jp/profile/ja.f5f92ad2eb978c37.html

アメリカは、今後世界に対して「人権」や「法の支配」の重要性を主張できるのか。厳しい意見が、国際社会に広がる。10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスによる襲撃でイスラエル市民約1200人が殺害され、外国人を含む240名超が人質とされた。イスラエルのネタニヤフ政権は即座に報復として大規模な空爆と地上戦に乗り出し、パレスチナ市民には膨大な犠牲が生まれてきた。国連職員やジャーナリストの犠牲も未曾有の規模に及んでいる。今年に入って、ハーグの国際司法裁判所は南アフリカの訴えに基づき、イスラエルの軍事行動は「ジェノサイド」にあたるのではないかの審議を開始した。

イスラエルの軍事行動を最も強力に支持してきたのがアメリカだ。パレスチナ市民の犠牲が２万に及んでようやく、バイデン大統領はイスラエルの「無差別攻撃」を批判したが、年間38億ドルの軍事支援に加え、議会は140億ドル超の追加支援を検討している。国連安保理では拒否権を行使し、即時停戦を求める決議を葬り去ってきた。国際社会にアメリカを「ジェノサイドへの加担者」と見る向きも広がる中、アメリカでこうした国際世論に最も敏感に呼応してきたのがZ世代の若者たちだ。ガザ危機は国際秩序をどう変えるのか。それは大統領選にいかなる影響を与えるのか。特にZ世代の視点や反応に注目しながら考えてみたい。

★参加にあたっては事前申し込みが必要です。下記のリンクまたはポスターのQRコードから3月2日までにお申し込みください。
https://forms.gle/dTdkMjzKUqSXGnMz9

問い合わせ：tohoku.america（アットマーク）gmail.com
松本明日香（東北大学大学院国際文化研究科講師）